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酒類提供原則停止という話に続き、酒屋に酒を卸すなという文書が送られてきたというニュースが飛び込んできた。
金融機関からも酒類販売停止を呼びかけていく、という大臣の言葉もともすると厳戒令に捉えられるような言い方だったので、まるで戦時中のような空気さえ漂っている。
融資の制限をするということではないというが、では金融機関をどういう立ち位置で動かそうとしたのかきちんと説明して欲しい。
日本の政治家仕草の一つにある「煙に巻く（もはや巻けていないが）」がここでも使用され、下火になるまで沈黙コースかなーという感じはするけど。
彼らの感じている重圧は私はおそらく一生知ることはないが、どうも悪手をいく言動が多い気がしてならない。
ちなみに酒を販売する側にはこういった文書が送られているようだ。
こちらが昨日夕方に、我々酒類製造販売会社に届いた書面です。圧倒的多数の顧客を抱える東京都を含む対象地域の取引先に酒類を販売してはいけないというのであれば、飲食業と同様に例年売上20%～40%に相当する協力金を出すのが筋だと思います。 pic.twitter.com/BEzpQ6PZz1
— 横浜ベイブルーイング 鈴木真也 (@shinyabeer) 2021年7月9日
酒屋の生命線である酒類販売をするなと言っているので、販売停止に伴う損益分の保証金は賄われるべきだと思うが、このツイートのスレッドでは「財源(月3万円)は国からで、支給は自治体からです。」と書かれているので、これが本当であれば話にならないレベルの協力金ということになる。
ネットで検索しても酒屋への協力金の情報は出てこないので（対居酒屋の情報なら出てくる）、新しい情報が見つかり次第ここに追記する。
以上情勢のメモ書き。
